推進方向

• 大規模コンテナターミナル及び貨物処理空間確保
• 港湾関連用地の確保及び背後輸送体系の確立
• 新港物流競争力の強化のための付加価値の高い物流量が創出できる物流・製造企業を誘致

投資環境

• ヨーロッパと米洲を引き継ぐ幹線航路上に位置した新港背後に位置
• 一州当り300以上の多様な定期路線を確保し、世界各地への連携性を構築
• 背後道路、鉄道及び空港などの連携輸送施設の確保を通じるLand-Sea-Air運送システムを構築
• 十分な背後敷地の確保及び競争力ある賃貸料を提供(月43ウォン~281ウォン/㎡)
  * 業種及び外国人投資金額によって差等適用
• 競争入札を通じる30+20年の長期賃貸方式
• 新港及び背後物流団地の“自由貿易地域(FTZ)”の指定で入居企業に対してインセンティブを提供

投資地域：新港北側背後敷地、南側背後敷地、熊東背後敷地

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新港背後物流団地の段階別造成計画

北側背後物流敷地の事業現況

北側背後物流敷地の事業現況

区分	敷地造成	造成面積 / 賃貸	入居会社
1段階	2005. 6	64,997㎡/51,879㎡	2社運営：BIDC㈱、CFS㈱
2段階	2006. 12	424,488㎡/366,677㎡	7社運営：東邦物流センター、大韓通運 BND、FCL、セバン釜山新港物流、BIDC など
3段階	2008. 12	493,896㎡/367,163㎡	13社選定のうち、10社運営中：韓進キャリーロジスティックス、DKLC、 MSディストリパーク、釜山クロスドック、ボムハンパントスなど
4段階	2010. 12	220,822㎡/204,546㎡	8社選定：富士グローバル物流センター、SI Logistics、韓進海運コンソーシアム、 ボゴCOLD、SWインタ－ナショナルなど

南側背後物流敷地事業 - 2015年以後施行

熊東背後団地の事業現況

• 熊東地区港湾背後団地 1段階開発事
  • 造成面積：2、486千㎡(753千坪)
    • 1-1段階(政府施行)：‘09. 6. 26 着工、1、157千㎡
    • 1-2段階(BPA施行)：‘09. 8. 01 着工、1、329千㎡
  • 事業期間：2009~2013
  • 事業費：約 6,212億ウォン(釜建所:BPA = 50:50)
  • 1次入居会社優先交渉対象者選定： Busan Distribution Center など11社(物流)及び韓日-IGC社など5社(製造)コンソーシアム

背後物流団地入居企業選定

• 供給方式：公開競争入札を通じる長期賃貸(釜山港湾公社選定)
• 賃貸期間：基本 30年(以後20年延長可能)
• 入居企業選定：客観性及び公正性の確保のために「評価委員会」で優先協商対象者選定
  • 評価基準及び加点付与：事業能力及び運用計画、財務、建設計画などを総合的に評価して 特に貨物誘致項目を重点評価
  • MOU締結時に加点付与(+3)
  • 外国投資企業優待(投資持分によって+1~+5加点付与)
• 入居手続き
  • 入居企業選定公告 → 事業計画書提出 → 事業計画書評価 → 入居企業選定
• 賃貸料：外国人投資金額及び業種によって差等適用

  賃貸料：外国人投資金額及び業種によって差等適用

  港湾	条件			変更賃貸料	既存
  釜山港 新港開発地区 港湾背後団地	基本賃貸料 (製造業)	基本的に入居企業の場合		月281ウォン/㎡	月260ウォン/㎡
  	優待賃貸料 (物流業)	外国人投資企業のうち、 自由貿易地域法上の 物流業種を営む企業	100万ドル未満	月168ウォン/㎡	月40ウォン/㎡ 一括適用
  			100万～300万ドル未満	月106ウォン/㎡
  			300万ドル以上または 既存優待賃貸料適用企業	月43ウォン/㎡
  	公示地価賃貸料	入居企業のうち当初の入居目的どおりに履行しない企業		公示地価×50/1、000 (国有財産法-年間)	同左

新港及び背後物流団地の“自由貿易地域(FTZ)”指定

• 指定
  • 2004. 12. 31(産業資源部告示第2004-139号)
  • 2008. 12. 8 (知識経済部告示第2008-174号)
  • 2009. 9. 3 (国土海洋部発表)
• 名称：釜山港釜山鎭海自由貿易地域
• 面積：7,967千㎡